相続税法では、相続人、法定相続人をいう言葉がよく使われます。 民法では、相続人は、配偶者相続人と血族相続人（自然血族、法定血族）です。配偶者相続人は正式な婚姻関係にあるもので、常に相続人となります。血族相続人は第一順位が子、第二順位が直系尊属、第三順位が兄弟姉妹となり、子が...

会社が多く利用している損金算入できる役員給与は、定期同額給与だと思われます。 定期同額給与とは、支給時期が1か月以下のの一定の期間ごとである給与で、支給額が同額であるものです。 今回のコロナ禍で、法人の経営状況が著しく悪化した場合は事業年度の途中でも定期同額給与減額改定が可...

2022年4月1日より成年年齢が18歳に引き下げられます。2022年4月1日時点で18歳と19歳の方はその日に成年に達することになります。 成年年齢の引き下げにより、相続税法上身近なところで影響がある規定は、①未成年者控除、②相続時精算課税、③直系尊属から贈与を受けた場合の...

名義預金とは亡くなった人の名義ではないけど亡くなった人の財産として相続税申告に含めなければならない預金のことです。 多額の預金や金融資産がある人は、生前に配偶者、子、孫に預金等を名義変更をしておけばその時贈与があったので、相続税申告に加えないでいいのではとお考えになると思い...

企業版ふるさと納税とは、企業が地方自治体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附事業」に寄附すると、法人税、住民税、事業税が最大で９割軽減され、実質的な負担１割で応援したいプロジェクトに寄附することができる制度です。 個人のふるさと納税のように返礼品はありませんが、地方自治体...

消費税の仕入税額控除の方式が令和５年10月１日から適格請求書保存方式（インボイス）が導入されることになっています。 インボイスで何が変わるの？とお思いでしょうが、仕入税額控除をするためには、登録番号を記載したインボイスの保存が必要となり、免税事業者からの課税仕入れは仕入税額...